この記事のポイント
- 普通車は、車検証・印鑑証明書(発行3か月以内)・実印・譲渡証明書・委任状が基本
- 軽自動車は、車検証の原本と、住民票か印鑑証明書(発行3か月以内)が基本
- 車検証と住所が違う、ローンが残っている、車検切れの場合は追加の手続きがいる
車を売るときは、名義を買った人(買取店など)に変える「名義変更」のために、いくつかの書類が必要です。 書類がそろわないと、売る日が延びたり、入金が遅れたりすることがあります。 普通車と軽自動車で必要なものが違うので、国土交通省と軽自動車検査協会の案内をもとに整理しました。
まず確認:車検証の「所有者」は誰?
車検証の「所有者」の欄を見てみましょう。名義変更の書類は、この所有者が用意します。
- 自分の名前 → 下の書類を自分で用意します。
- ローン会社やディーラーの名前 → ローンの支払い中などで、所有権が自分にない状態です。売る前に所有権を外してもらう手続きが必要になるので、ローン会社や買取店に相談しましょう。
- 家族の名前 → 所有者本人の書類(印鑑証明書など)が必要です。
普通車(登録車)を売るときに必要なもの
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証(車検証) | 有効期間が残っていることが必要(車検切れの車は、そのままでは名義変更ができない) |
| 印鑑(登録)証明書 | 発行から3か月以内のもの。市区町村の窓口やコンビニで取れる |
| 実印 | 譲渡証明書と委任状に押す |
| 譲渡証明書 | 旧所有者(売る人)が実印を押す。買取店が用紙を用意してくれることが多い |
| 委任状 | 買取店などの代理人が手続きする場合に必要。実印を押す |
| 住所や氏名が変わっている場合の書類 | 車検証の住所・氏名と印鑑証明書が違うときに、住民票や戸籍の附票などでつながりを証明する |
※ 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」より、売る人(旧所有者)が用意するものを中心にまとめました。
軽自動車を売るときに必要なもの
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 自動車検査証(車検証) | 原本が必要(コピーは不可) |
| 住所を証明する書類 | 住民票の写し、または印鑑(登録)証明書のどちらか1点。発行から3か月以内。住民票はマイナンバーが書かれていないもの |
| 申請依頼書 | 本人以外(買取店など)が手続きする場合に必要 |
軽自動車は、普通車のような実印と印鑑証明書のセットが必ず必要というわけではありません。 ただし、改姓など変更の理由によっては追加の書類が必要になるので、買取店に確認しましょう。
そのほか、用意しておくと安心なもの
- 自賠責保険の証明書・リサイクル券 買取店によっては確認されます。車検証と一緒に保管していることが多いです。
- 自動車税を払ったことが分かるもの 今は車検のときの納税確認が電子化されていますが、払ってすぐ(10日ほど)は確認できないことがあるので、領収書を残しておくと安心です。
- スペアキー・取扱説明書・点検の記録簿 そろっていると、査定で確認されることがあります。
書類でつまずきやすいポイント
- 印鑑証明書の期限切れ 発行から3か月を過ぎると使えません。売る日が決まってから取りましょう。
- 引っ越して住所が違う 車検証の住所が古いままだと、住民票などの追加書類が必要です。何回も引っ越している場合は、戸籍の附票が必要になることもあります。
- ローンが残っている 所有者がローン会社なら、完済や所有権解除の手続きが先に必要です。
- 車検が切れている そのままでは名義変更ができないため、買取店に対応を相談しましょう。
売る前の流れ
- 車検証で所有者と住所を確認する
- 複数の買取店で査定をくらべる
- 売る先が決まったら、印鑑証明書(普通車)や住民票(軽自動車)を取る
- 買取店が用意する譲渡証明書・委任状などに記入・押印する
- 車と書類を引き渡し、入金と名義変更の完了を確認する
高く売るコツは車を高く売るための準備、 売ったあとの税金は車を売ったら自動車税は戻る?で解説しています。
参考にした公式情報
よくある質問
Q車を売るとき、印鑑証明書はいつ取ればいいですか?
A普通車の名義変更には、発行から3か月以内の印鑑証明書が必要です。売る先が決まってから取ると、期限切れを防げます。
Q軽自動車を売るときも実印は必要ですか?
A軽自動車の名義変更では、住所を証明する書類として住民票の写しか印鑑証明書のどちらか1点を使います。普通車のように実印と印鑑証明書のセットが必ず必要というわけではありません。
Q車検証の住所が今の住所と違います。どうすればいいですか?
A住民票や戸籍の附票など、住所のつながりが分かる書類が追加で必要です。何回か引っ越している場合は、戸籍の附票が必要になることがあります。
記事の内容は更新日時点の一般的な情報です。手続きや条件はサービス・地域・時期によって異なる場合があります。 最新の内容は各サービスの公式サイトや、運輸支局・自治体などの公的機関でご確認ください。


